スワップ金利派を取り巻く各国政策金利

人事、野党の状況など見て判断＝首相 焦点：米証券化バブル崩壊で行き詰まる投資銀行 　［東京　１２日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長（資産運用キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)個人向け国債会長）は１２日の記者会見で、利下げの必要性について「今は、ipo日銀も利下げしないと言っている。今の物価水準で推移するなら、やらなくて良いのではないか」と述べた。 　日銀は、４月末に発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で「物価安定の理解」の株点検を行ったが、ゼロ―２％という水準を据え置いている。御手洗会長は「今、（物価は）その範囲に入っている。これからも、特に変わらない限り、この範囲内で政策金利を決めていくだろう」と述べた。 　白川方明日銀総裁が１２日に都内で行った講演で、物価上昇下でも、交易条件悪化に伴う景気後退の株場合には、利下げをすることが適当な場合もあると指摘したことを受け、利下げの必要性についての質問に答えた。 　発表が続いている企業の２００９年３月期業績予想は、厳しい見通しが増えている。御手洗会長は「世界全体で景気が減速していることは事実。その中で、米国の景気がかなり悪くなっている」と指摘し、日本企業は円高／ドル安の影響などを受けていると分析した。その上で「残念ながら減益予想が増えるだろう。ただ、米国経済が景気刺激策で年後半に回復すれば、日本も世界も良くなる。秋ごろから回復に向かうことを期待している」と述べ、２０１０年３月期は業績が回復するとの期待感を示した。 　道路整備財源特例法案が１３日に衆院で再可決される見通しになっているが「決して正常な姿ではない。議論を尽くして、結論を出していくのが王道」と述べ、ねじれ国会の下で、与野党が徹底して協議するルールを作るべきだと指摘した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2．日銀総裁発言 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 物価上昇でも景気後退に対応した利下げ有効な場合ある＝日銀総裁 2008年 05月 12日 15:58 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] 1 of 1[Full Size]ビジネス 中国経済は上半期に鈍化へ＝人民銀行四半期金融政策報告 新生銀の09年3月期当期利益は微増、サブプライム関連損失はゼロ想定 日銀副総裁人事、野党の状況など見て判断＝首相 焦点：米証券化バブル崩壊で行き詰まる投資銀行 　［東京　１２日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１２日、都内で講演し、世界的な物価上昇についてインフレへの臨界点が近づいているとの認識を示し、今後本格的なインフレになるかどうかは各国の金融政策での対応が重要になると指摘した。 　ただ物価が上昇しても、経済の悪化を招く場合には金利を据え置くことが適当、との考えを示した。交易条件悪化に伴う景気後退の場合には、利下げをすることが適当な場合もあるとも指摘。現在のように不確実性の高い状況においては、下振れリスクに留意して政策運営を行う方針を示したが、一方で現在のゼロ％近辺の実質金利は極めて低いとの認識を示し、上下両方向のリスクを点検し機動的に政策運営を行うと述べた。 　＜リスクシナリオを十分綿密に検討＞ 　白川総裁は景気見通しについて「不確実性が通常より高い状況。こうした状況では、標準見通しだけでなく、見通しが上下にぶれる可能性、つまりリスク・シナリオについても十分綿密な検討が必要」との認識を示した。 　リスクとして海外経済や国際金融資本市場の動向をあげた。「米国経済は減速傾向が強まっており、当面、停滞あるいは緩やかに後退する可能性が高い」と指摘し「米国経済がいつごろ、どの程度のスピードで回復するかは、住宅市場の調整がいつごろ完了するか、また金融環境の悪化にいつごろ歯止めがかかるかということに大きく依存している」と述べた。ただ「今のところ、住宅価格は下げ止まっておらず、金融市場の動揺が収まる兆しはみられない」と述べた。 　不確実性の第２に、エネルギー･原材料価格の動向をあげた。「仮に国際商品市況がさらに大幅に上昇する場合には、各国でインフレ圧力の一層の高まりにつながるリスクがあり、インフレ抑制のための金融引き締めなどを通じて、その後の世界経済の下振れ要因となる」とした。さらに「国際商品市況の上昇は、日本にとっても、物価面での上振れ要因となる一方、海外への所得流出が増加することから、実体経済面で下押し圧力がかかる可能性がある」とした。　 　一方で白川総裁は、「世界経済や日本経済を覆う霧が薄れてくる場合には、上振れ方向のリスクの重要性が増してくることも意識しておく必要がある」とも指摘。「そうしたケースでは、現在の低金利がより強い景気刺激効果を発揮することになる」と述べた。総裁は、現在の実質短期金利はおおむね０％近辺だと指摘して、潜在成長率を比較すると極めて低い水準にあるとも述べた。 　＜世界の物価動向はインフレへの臨界点に近づいている＞ 　講演の中で白川総裁は「物価安定」をどのように考えるかが金融政策にとって重要だとして、「物価指数でみて物価は安定していても政策金利を引き上げることが必要な局面もあれば、逆に物価は上昇していても金利を引き下げることが必要な局面もある」との考えを示した。たとえば、「原油価格の一時的上昇により消費者物価が上がっている場合でも、交易条件の悪化による景気後退に対応して政策金利を引き下げることが、持続的な物価安定のもとでの成長という目的に貢献するケースもありえる」と述べた。　 　また講演後の質疑応答で、世界の物価の流れについてディスインフレからインフレに変ってきているのかとの質問に対し「最近の国際商品市況を見ていると、臨界点に近づいているなという感じだ」との認識を示した。ただ「本格的にインフレに変わってくるかどうかは、最終的には中央銀行の金融政策と絡んでくる」と指摘し、各国中央銀行の対応が重要との認識を示した。 　日本経済においても、世界的なインフレ懸念のもとで原油価格や海外商品市況の上昇により輸入物価が上昇していることや、人々の予想インフレ率も少しずつ上がってきていることを注視しているとして、「物価が上がるリスクに十分留意する」と述べた。 　物価上昇に対して金融政策がどう対応するかとの質問に対し、白川総裁は「教科書的には」と断りを入れながらも、「純粋に供給面による一時的な物価上昇であれば物価は確かに上昇するが、金利を上げることは適当ではない」とした。しかし「石油価格上昇により購買力に影響が及び、経済も悪化するような場合には、金利は据え置くことが適当だ」と指摘。また純粋な供給ショックではなく、背景に需要の増加も伴っている場合には、それがどの程度続くのかが問題だとし、今起きていることはおそらくそういうことだろうとの認識を示した。実際に世界各国の中央銀行の対応は、物価上昇をどのように捉えているのかにより、各国により対応がまちまちとなっているとした。　 　＜金利変更の条件はあらかじめ設けず、その時点で判断＞ 　現在の金融政策スタンスについて白川総裁は講演の中で、「景気の下振れリスクに注意しながら政策運営を行うことが必要な局面にあると考えている」との認識を示した。その上で「この先景気の下振れリスクが薄れ、物価安定のもとでの持続的成長を続ける蓋然性が高まるのか、あるいは、下振れリスクが顕現化する蓋然（がいぜん）性が高まるのか、よく見極めていきたい」とした。 　下方リスクがどのような場合になくなったと判断して金利引き上げに動くのかとの質問に対しては、「その時点になって判断すること。あらかじめどのような状況になったら下方リスクがなくなると判断するかという条件は設けておくことはできない」と述べた。ただ判断のポイントとしては、世界経済をどうみるのか、そして国際金融市場の動向の２点を挙げた。世界経済については「米経済は減速しても世界経済に対する米経済の寄与度は低下しており、米国一極構造ではないため、世界経済の減速はそれほどでもないと判断している」と述べた。金融市場の動向については「大きな動揺がある時というのは、市場でも悲観、楽観が繰り返されていくもの。私自身は住宅市場の調整がまだ終わっていないので慎重に見ている」と述べた。　 　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　佐々木美和） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　ま、利下げは無いでしょう。マジ◎ ** RANKING ** この記事が参考になりましたらポチっとお願いしますっ↓↓ タグ： ドル ポンド 為替 FX 推奨 Permalink Comments(0) TrackBack(0) clip! 2008年05月13日 今週は欧米金融機関の決算祭りダ♪ awt_fx at 18:51 A.W.Tの経済理論 　以下ロイターからの記事抜粋です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 関心高まる欧州金融機関の決算、ドル買い戻しにも警戒残る 2008年 05月 12日 19:57 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] 1 of 1[Full Size]トップニュース 日産の09年3月期、円高などで営業利益3割減に 中国・四川大地震、被災地の物価上昇要因に＝エコノミスト イラン、来月から原油生産を削減する計画＝通信社 日経平均は大幅続伸、後場に買い戻し加速で上値伸ばす 　［東京　１２日　ロイター］　１２日の東京市場は株高／債券安。ドル／円がこの日の安値から１円を超える上げをみせるなど前週末に下落したドルが持ち直したことで株式市場にも短期筋の買いが入った。 　株式先物に断続的に買いが入ったほか、現物市場でもヘッジファンドの一種の商品取引顧問業者（ＣＴＡ）とみられる参加者から幅広い銘柄に買い注文がみられた、という。ただ、日本株の割安感は薄れているとの見方が多くなる中で腰の入った買いは見込みにくく、日経平均が１万４０００円を超えて定着するのは難しい、との声も出ている。さらに、ドル買い戻し材料のひとつとなった欧州金融機関の経営問題が今後クローズアップされるようだと、株式市場にもマイナスの影響を与えかねない、と警戒されている。 　＜ドル一転して買い戻し、背景に注目＞ 　東京時間の午後になると、ドルが主要通貨に対して一斉に買い戻された。ユーロ／ドルが朝方の高値から１００ポイント超売られ１．５３６５ドルまで、英ポンド／ドルも１．９４４５ドルまで下落した。ドル／円は１０３．８０円まで上昇し、きょうの安値から１円超のドル高となった。 　ポジション調整が主流とみられているが、一部では、１２日から相次ぐ欧州の大手金融機関の決算発表を前に思惑が広がっている。東京時間から複数の金融機関の